消費者還元制度
ポイント照会Webサイト

ご本人様確認のため、以下の情報をご入力ください

ご利用されたクレジットカード番号

上6桁
下4桁
例

カナ氏名
(全角カタカナ)

スペースは入れずにご入力ください

生年月日(西暦)

電話番号(ハイフン不要)
※東急カード㈱にお届けの電話番号

注意事項
「不当な取引への当社の対応について」
  • キャッシュレス・消費者還元事業における
    「不当な取引」への当社対応について
  • 2019年10月1日(火)より開始される「キャッシュレス・消費者還元事業(以下「本制度」)」への参加にあたり、当社は本制度における「キャッシュレス決済事業者」に登録されており、対象の店舗でのご利用金額に応じた還元を実施いたします。
    これに伴い、本制度において、なりすまし取引や架空取引等、不当な取引(※1)が発見された場合、当社では、TOKYU POINT規約第6条(※2)に基づいて、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、<TOKYU CARD>カード会員規約第15条(※3)に基づいて、カード利用の停止および会員資格を取り消し、さらに、民法その他の適用される法律に基づいて、当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求めることがあります。
  • 2019年9月25日 東急カード株式会社


  • (※1)
    不当な取引
  • 1.他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 2.架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 3.商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 4.本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 5.本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 6.本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  • 7.その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
  • (※2)
    TOKYU POINT規約
    第6条(ポイントの有効期限、失効)
  • 2.下記各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で、会員は当該時点のポイントの残高の全てが失効し、ポイントのご利用ができなくなります。
    • ハ)<TOKYU CARD>カード会員規約に違反した場合
    • ニ)その他当社がポイントを失効させることが適切であり必要であると判断した場合
  • (※3)
    <TOKYU CARD>カード会員規約
    第15条(カード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失)
  • 1.会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、加盟店などにカードの無効を通知または登録することができるものとします。この場合、会員は当社に対して直ちにカードの返却を行うものとします。
    • ロ)会員の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。

お問合せ
※お掛け間違いのないよう、ご注意ください。

消費者還元以外のお問合せ
※お掛け間違いのないよう、ご注意ください。

ナビダイヤルにつながらない方

営業時間 9:30~18:00(除く1/1および2月第2日曜日)

ページトップへ